令和8年度 両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）
「仕事を辞めずに、キャリアを継続できる環境」を整えたい事業主様へ
・パパ社員も利用しやすい「時差出勤」や「テレワーク」を取り入れたい
・子供の急な発熱で休む社員に、負い目を感じさせたくない
・エース級の社員が育児を理由に退職してしまうのを未然に防ぎたい
上記のような悩み・課題に苦しんでいる企業は多くございます。この悩み・課題を解決する上で、費用面に頭を抱えるケースがよく見受けられます。このようなご相談をいただいた際、当事務所では助成金の活用を推奨しております。具体的には、50種類以上ある両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）をおすすめしております。この助成金を活用することで、上記のお悩み・課題の解決に繋げることができます。このページでは、両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）の詳細をご説明いたします。
※本助成金に関する内容は執筆時点での最新情報に基づき作成しております
両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）の詳細
両立支援等助成金とは
両立支援等助成金は、仕事と家庭の両立支援等に取り組む事業主を支援する助成金です。
柔軟な働き方選択制度等支援コースとは
柔軟な働き方選択制度を３つ以上導入した上で、対象労働者が制度を利用した場合や有給の子の看護等休暇制度を導入し、労働者が利用した場合に受給できる助成金です。
支給額
引用：「2026（令和8）年度 両立支援等助成金のご案内」：https://www.mhlw.go.jp/content/001687926.pdf
要件
- 育休取得時
育児休業の取得・職場復帰支援に関する方針の社内周知
労働者との面談を実施し、育休復帰支援プランを作成・実施
対象労働者の育児休業（引き続き休業する場合は産前休業）の開始日の前日までに、業務の引き継ぎを実施し、対象労働者が連続３か月以上の育児休業（引き続き休業する場合は産後休業を含む）を取得
- 職場復帰時
対象労働者の育児休業中に職務や業務の情報・資料の提供を実施
育児休業終了前にその上司または人事労務担当者が面談を実施し、面談結果を記録
対象労働者を原則として原職等に復帰させ、申請日までの間６か月以上継続雇用
ご興味を持たれた方へ
助成金の申請には専門的知識を要するため、専門家に相談せずに申請すると、時間がかかってしまったり、受け取れなかったり可能性が高くなります。また、知らずのうちに不正受給となってしまうという危険もございます。また、大前提として、労働関連の法令を遵守していなければなりません。当事務所では、専門家として、貴社が助成金を受給できる可能性があるのか、どのぐらいの額の助成金を受給できる可能性があるのか等の無料相談・診断を実施しております。こちらの助成金に興味を持たれた方は、お気軽にお問い合わせください。
