社労士事務所SunOfficeは東京都内の助成金に強い社会保険労務士事務所です

このようなお悩み・課題はございませんか？

・人材不足を解消したい
・経験豊富な人材を採用したい

上記のような悩み・課題に苦しんでいる企業は多くございます。この悩み・課題を解決する上で、費用面に頭を抱えるケースがよく見受けられます。このようなご相談をいただいた際、当事務所では助成金の活用を推奨しております。
具体的には、50種類以上ある雇用関係助成金のひとつである65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）をおすすめしております。この助成金を活用することで、上記のお悩み・課題の解決に繋げることができます。このページでは、65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の詳細をご説明いたします。
※ 本助成金に関する内容は執筆時点での最新情報に基づき作成しております。

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の詳細

65歳超雇用推進助成金とは

65歳超雇用推進助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の３コースで構成されております。

65歳超継続雇用促進コースとは

65歳超継続雇用促進コースは、65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主に対して助成するものであり、高年齢者の就労機会の確保および希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的としています。

支給金額

※引用：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構：65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html

支給要件

1. 労働協約または就業規則（以下「就業規則等」という。）により次の（イ）～（ハ）までのいずれかに該当する制度を申請日前日までに実施し、就業規則を労働基準監督署へ届出た事業主であること。

（イ）旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げ

（ロ）定年の定めの廃止

（ハ）旧定年年齢及び継続雇用年齢を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入

（ニ）他社による継続雇用制度の導入

2. 就業規則により定年の引上げ等を実施する場合は専門家等に就業規則の作成又は相談・指導を委託し経費を支出したこと。または労働協約により定年の引上げ等の制度を締結するためコンサルタントに相談し経費を支出したこと。
3. 高年齢者雇用推進者の選任および次の（a）から（g）までの高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施している事業主であること。

(a)職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等

(b)作業施設・方法の改善

(c)健康管理、安全衛生の配慮

(d)職域の拡大

(e)知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進

(f)賃金体系の見直し

(g)勤務時間制度の弾力化

ご興味を持たれた方へ

助成金の申請には専門的知識を要するため、専門家に相談せずに申請すると、時間がかかってしまったり、受け取れなくなったりする可能性が高くなります。また、知らずのうちに不正受給となってしまうという危険もございます。また、大前提として、労働関連の法令を遵守していなければなりません。当事務所では、専門家として、貴社が助成金を受給できる可能性があるのか、どのぐらいの額の助成金を受給できる可能性があるのか等の無料相談・診断を実施しております。こちらの助成金に興味を持たれた方は、お気軽にお問い合わせください。

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