令和7年度 業務改善助成金
このようなお悩み・課題はございませんか？
・新たに機械・設備を導入して、生産性を向上させたい
・従業員の最低賃金を引き上げていきたい
上記のような悩み・課題に苦しんでいる企業は多くございます。この悩み・課題を解決する上で、費用面に頭を抱えるケースがよく見受けられます。このようなご相談をいただいた際、当事務所では助成金の活用を推奨しております。具体的には、約20種類ある労働条件等関係助成金のひとつである業務改善助成金をおすすめしております。この助成金を活用することで、上記のお悩み・課題の解決に繋げることができます。このページでは、業務改善助成金の詳細をご説明いたします。
※本助成金に関する内容は執筆時点での最新情報に基づき作成しております
業務改善助成金の詳細
業務改善助成金とは
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成されるものです。
支給金額
※引用：厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001471309.pdf
対象事業者・申請の単位
- 中小企業・小規模事業者であること（大企業と密接な関係を有す
る企業（みなし大企業）でないこと）
- 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
- 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
対象となる設備投資など
助成対象事業場における、生産性向上に資する設備投資等が助成の対象となります。また、一部の事業者については、助成対象となる経費が拡充されます。
※設備投資参考：厚生労働省：生産性向上のヒント集：https://www.mhlw.go.jp/content/001317143.pdf
ご興味を持たれた方へ
助成金の申請には専門的知識を要するため、専門家に相談せずに申請すると、時間がかかってしまったり、受け取れなかったり可能性が高くなります。また、知らずのうちに不正受給となってしまうという危険もございます。また、大前提として、労働関連の法令を遵守していなければなりません。当事務所では、専門家として、貴社が助成金を受給できる可能性があるのか、どのぐらいの額の助成金を受給できる可能性があるのか等の無料相談・診断を実施しております。こちらの助成金に興味を持たれた方は、お気軽にお問い合わせください。
